2007年04月19日
株 FX
株主の持つ利益配当請求権に着目した場合、株式は配当という利潤を生む証券であるから利潤証券であると考えられる。このため理論株価には、将来にわたって期待できる(利率を考慮した)配当の総額が含まれる。
株主の持つ残余財産分配請求権に着目した場合、株式は会社の資産を分割したものであるから物的証券であると考えられる。
株 FX
外国為替相場の変動 相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあり得る。
M&A（Mergers and Acquisitions（合併と取得）の略、エムアンドエー、エムエー）とは、企業の合併及び買収を総称して言う。他の企業を取得しようとする際に、それを企図する主体やその子会社などに吸収合併させたり、相手企業の株式を買収して子会社化したりする手段が用いられることから、およそ企業の取得という効果に着目して総称するものである。
外国為替（がいこくかわせ）とは、通貨を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法をいう。外国為替の取引では、必然的に「自国通貨と外国通貨とを交換する」こととなり、その交換比率、すなわち外国為替相場が成立することになる。
外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、少額の証拠金（保証金）を業者に預託し、差益決済による通貨間の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。日本では1998年（平成10年）に外国為替及び外国貿易法が改正されてダイワフューチャーズ(現ひまわり証券)などが取り扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。
証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法により規定される会社の一つであるが、証券取引法の改正により金融商品取引法に改題されるに際し（改正法は成立。現在未施行）、法律上は「金融商品取引業者」に分類される。現在、証券会社との商号を用いている会社については、継続的に使用することができるとの経過措置がとられている。
株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動する。基本的には需要と供給の関係で自由に決定できるが、特に証券取引所での売買で適用された株価を株式相場として時価の評価基準にすることが多い。また、これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当などによる利益をインカムゲインと区別する。逆に価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスという。
投資（とうし）とは、主に経済において、将来的に資本(生産能力)を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指す（現代において、生産能力の増加しない商業活動はこれに含まない）。広義では、自己研鑽や人間関係においても使われる。どのような形態の投資も、不確実性（リスク）が伴う。一般に、投資による期待収益率が高い場合、不確実性（リスク）も高まる。この一般則に反する取引が可能な場合、裁定取引が行われ、収益率の低下またはリスクの増大が起こる。
自己資本をもって経済活動をする際に利益率を高めたい（正確には変動性：ボラティリティを高めたい）場合、他人資本を用いることで、実現が可能である。総資産=自己資本+他人資本上記の式は恒等式であるが、一般に売り上げや利益は総資産に比例する。例えば、100円の自己資本だけを持っている場合、総資産は100円である。
株式（かぶしき）とは、株式会社における社員権、持分のことである。通常の持分が社員の出資額などに応じて不均一な形態をとるのに対して、均一的な細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには単に所有する株式の数を調査すれば足りることになる。
株券（かぶけん）は株式会社の株主が持つ株式を表章する有価証券のことである。株券の作成方法としては、証券印刷会社に委託して作成する方法と、市販の株券用紙にチェックライター等で株数その他の必要的記載事項を記載する方法がある。大企業では前者の方法を採るが、小さな企業ではコスト面から後者を選択することも多い。さらに、実際は株券不所持制度を利用し、実体としての株券を発行しないことがほとんどである。また、株式の譲渡を定款で制限しているような会社については違法を承知で株券自体を発行しないこともあったいわれる。